戦後最大の食品公害「カネミ油症事件」の被害者救済問題で自民、公明の与党プロジェクトチーム(PT=座長、河村建夫自民党政調会長代理)は10日、会合を開き、立法による救済策を正式決定した。(1)国との訴訟で損害賠償の仮払金を受け取った中で一定年収未満の患者の返還を免除(2)生存する患者約1300人に国が一時金20万円を支給(3)与党PTがカネミ倉庫(北九州市)に被害者への誠実な対応を勧告する――が3本柱だ。両党は法案を今国会に提出、成立させる。同事件は発生から39年で初の公的救済が図られる。【井本義親、坂口裕彦】
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